仮想通貨が法定通貨になる時代へ：先行国の挑戦と未来

近年、暗号資産（仮想通貨）が金融の世界で重要な位置を占めるようになっています。その中でも、一部の国々では暗号資産を法定通貨として正式に採用する動きが見られます。本記事では、どのような国が暗号資産を法定通貨として導入したのか、その背景や導入後の影響について詳しく解説します。

1. 暗号資産を法定通貨とする国々

現在、ビットコインを法定通貨として採用している国は以下の通りです。

エルサルバドルは2021年9月7日、世界で初めてビットコインを法定通貨として正式に採用しました。これにより、国内のすべての企業がビットコインでの支払いを受け入れる義務を負うことになりました。

エルサルバドルは中南米に位置する小国であり、歴史的に政治的・経済的に不安定な状況が続いてきました。特に、長年の内戦（1980～1992年）やギャングによる暴力問題が深刻であり、これが経済の発展を阻害する要因となっていました。

また、エルサルバドルは自国通貨を2001年に廃止し、米ドルを法定通貨としました。しかし、これにより国内の金融政策の自由度が低下し、貧困層の銀行口座普及率が上がらないままとなりました。銀行サービスの利用には手数料がかかり、多くの国民は銀行を利用しないまま生活しているのです。

2022年4月、中央アフリカ共和国（CAR）はビットコインを法定通貨として採用しました。これはエルサルバドルに続く世界で2番目の事例です。

中央アフリカ共和国はアフリカで最も貧しい国の一つであり、長年にわたり内戦や政情不安が続いています。経済は農業と鉱業に依存しており、インフラ整備が極端に遅れています。そのため、国民の多くが銀行サービスを利用できず、代替手段としてモバイルマネーが普及しつつあります。

しかし、政府は独自の経済発展を模索する中で、ビットコインの導入を進めることを決定しました。これは、既存の通貨システムに依存しない新たな経済成長の機会を模索する試みとも言えます。

なぜこれらの国々は暗号資産を法定通貨として採用したのでしょうか？主な背景として以下の要因が挙げられます。

エルサルバドルでは、国民の約70%が銀行口座を持っていません。銀行口座を持たない人々にとって、スマートフォン一つで送金・決済が可能なビットコインは利便性が高いと考えられました。

中央アフリカ共和国でも、銀行インフラが整っていないため、ビットコインが決済手段として機能する可能性があると期待されています。

エルサルバドルでは、GDPの約20%が海外送金によるものです。しかし、従来の銀行システムや送金サービスを利用すると、手数料が高額になります。ビットコインを導入することで、送金コストを大幅に削減する狙いがありました。

暗号資産の導入により、海外からの投資を呼び込むことが期待されました。特にエルサルバドルでは、「ビットコインシティ」の構想を発表し、暗号資産関連ビジネスの誘致を積極的に進めています。

ビットコインシティは、エルサルバドル政府が構想した未来都市であり、ビットコインを基盤とした経済圏を形成することを目的としています。この都市は、火山の地熱エネルギーを活用してビットコインのマイニング（採掘）を行う計画があり、持続可能なエネルギーを利用した暗号資産経済のモデル都市とされています。

政府はこの都市を自由貿易ゾーンとし、低税率・優遇税制を提供することで、世界中の暗号資産関連企業や投資家を呼び込もうとしています。

暗号資産を法定通貨として採用するにあたり、各国は様々な課題を克服する必要がありました。

技術インフラの整備
政府提供のビットコインウォレット「Chivo」の開発と配布（エルサルバドル）。Chivoは、国民が簡単にビットコインを使用できるようにするために開発された政府の公式ウォレットアプリ。しかし、導入直後は技術的な問題やハッキングリスクが指摘された。
規制の策定
ビットコインを法定通貨として合法的に運用するための法改正。
国際社会との摩擦
IMFや世界銀行などの国際機関は、暗号資産の導入に否定的な立場を示しており、エルサルバドルに対して財政援助の縮小などの圧力をかけた。
国民の理解と受容
ビットコインのボラティリティに対する不安や使い方の教育が必要であり、特に高齢者層にとっては新技術の導入が困難。